国内FXの税金の知識。得た利益は確定申告が必要？

2022年12月13日2023年3月28日

「FXで生まれた利益は確定申告すべき？」
「国内FXの利益にかかる税率は何%？」
「FXで得た利益の確定申告の方法が知りたい」

こちらの記事では、国内FXの税金の知識として、上記の疑問を解決します。

FXで発生した利益に関しては、確定申告を行った方が良い？

FXで利益が生じたケースでは、そちらの利益に対して税金を納める必要があります。

ただし、FXで利益が出たらすぐに税金を払わなければいけないというわけではありません。確定申告を行い、その年の損益を通算して利益がプラスになった時点で納税する必要があります。

サラリーマンなどの給与所得者は、会社で年末調整を行いますが、投資で利益が出た場合は、年末調整ではなく、確定申告が必要です。

ない、国内FXの利益には一律20％の税率が適用されます。

国内FXの利益に対する税率は？

所得が限度額を超える場合は、確定申告を行い、税金を納める必要があります。国内FX口座で得た利益の場合、税率は一律20.315％です。内訳は、所得税が15％、住民税が5％、復興特別所得税が0.315％です。

FXで所得税の確定申告が不要な条件は何？

FXで利益が出た場合でも、その金額によっては確定申告が不要になります。

サラリーマンなどの給与所得者の場合、FXで得た利益が年間20万円以下であれば確定申告は不要ですし、主婦や学生、無職の方も年間48万円以下であれば確定申告は不要です。

FXで少額の利益を狙う方は、確定申告不要の範囲内で利益を出すことをおすすめします。

FXで得た利益は確定申告が必要？

FXで利益が出た場合、税金を納める必要があります。FX会社は顧客の支払調書を税務署に提出しているため、税務署は誰がいくらFXで利益を出したか把握しています。そのため、FXで得た利益を正しく計算し、確定申告をする必要があります。

ここでは、以下の点について説明します。

FXで得た利益の確定申告
FXで得た利益の計算方法
確定申告に必要な所得はいくら？
国内FXの税率

FX会社は投資家の利益を税務署に報告するため、脱税することはできません。「FXの利益は税務署に報告しないとわからない」と思っている人もいるかもしれませんが、こちらは大きな間違いです。

FX会社は「支払調書」というものを税務署に提出しており、そこには1年間の全顧客の取引結果が記録されています。そのため、税務署は個人投資家がFXでいくらぐらいの収益を得たかどうかを把握しているのです。

もし税金を払っていなければ、どこかのタイミングで税務署から連絡が入り、その金額に延滞税などを加えた金額を支払わなければなりません。

FXで利益を得た場合は、きちんと確定申告を行い、正しい税金を納める必要があります。

確定申告の必要性は、FXの利益額によって異なる

確定申告が必要なのは、利益が出たときだけで、損失が出たときは必要ありません。また、利益が出ても必ず確定申告が必要なわけではなく、一定額以上の利益が出た場合にのみ確定申告と納税が必要になります。

FXの税制を理解するためには、雑所得について理解することが重要です。

雑所得とは、勤務先から受け取る給与や賞与などの給与所得、懸賞や福引の賞金・賞品、生命保険や損害保険の満期返戻金など継続的な活動以外から生じる一時所得を指します。

雑所得とは、給与所得、一時所得、不動産所得など、9種類の所得のいずれにも該当しない所得をいいます。雑所得には、年金収入、営業外貸付金の利息、作家や著者以外の人が受け取る原稿料・印税、講演料、FX、先物取引による所得、アフィリエイト・ネットオークションによる所得などがあります。

確定申告が必要かどうかの判断は、FXの利益を計算することが基本

FXの利益で確定申告が必要かどうかは、どれだけの所得を得たかによって決まります。こちらで、注意しなければならないのは、利益ではなく所得であるということです。

所得とは、利益から必要経費などの控除を差し引いた金額です。つまり、1年間の利益と損失を合算して得られた利益から、FXに必要な経費を差し引いた金額になります。

一例を挙げますと、FXで1年間の損益を通算した際に、40万円の利益があった場合を考えてみましょう。経費を差し引かなかった場合、40万円の利益に対して税金を納めなければなりません。しかし、投資に関する書籍代・通信費・セミナー代など、1年間に25万円の経費を支払っていれば、所得は15万円になりまして、確定申告の必要はないのです。